世界経済フォーラム主導の「Cybercrime Atlas community」に参画しました。

株式会社サイバーディフェンス研究所は、世界経済フォーラム（World Economic Forum）のサイバーセキュリティセンターが推進する国際的な共同イニシアチブ「Cybercrime Atlas community（サイバークライム・アトラス・コミュニティ）」に参画したことをお知らせいたします。

Cybercrime Atlas（サイバークライム・アトラス）とは

Cybercrime Atlasは、世界経済フォーラム（WEF）のサイバーセキュリティセンターが主導し、Fortinet、 Microsoft、PayPal、Banco Santanderの4社が中心となって2023年に正式ローンチした国際的なイニシアチブです。

その起源は、WEFのPartnership Against Cybercrime（PAC）コミュニティ（40以上の官民組織で構成）の提言にあり、2022年6月のRSAカンファレンスでのアナウンスを経て、プロトタイプから段階的に発展してきました。

本イニシアチブは、官民の枠組みを超えてサイバー犯罪対策の専門家や法執行機関を繋ぎ、オープンソースインテリジェンスを活用してサイバー犯罪ネットワークの共通理解を構築し、犯罪活動を妨害し、公的機関による行動を支援することを目的としています。情報の断片を統合して犯罪グループの活動を分析・共有することで、法執行機関による攻撃インフラの解体や、グローバルな規模でのサイバー犯罪の抑止・減災を目指す共同プラットフォームとして機能しています。

発足から現在までに参加組織は23以上の民間企業・個人貢献者にまで拡大しており、テクノロジー・サイバーセキュリティ・銀行・決済・暗号資産など多様な分野の専門家が参加しています。

Cybercrime Atlas
https://initiatives.weforum.org/cybercrime-atlas/home

Cybercrime Atlasの主な活動内容

• 犯罪インフラの追跡： 攻撃者が共有するサーバーやネットワーク、ツールをオープンソース情報をもとに特定・分析する。
• 分析情報の共有： 複数の組織が持つ断片的なインテリジェンスを統合し、犯罪活動の全体像を解明する。
• 法執行機関との連携： 収集された分析結果を、インターポール（ICPO）等の法執行機関による効果的な摘発活動に役立てる。
• 政策提言： 民間・公共セクターの連携強化に向けた知見の共有と政策提言も行う。

参画の背景と当社の役割

サイバーディフェンス研究所は、オフェンシブセキュリティ技術・脅威インテリジェンス・デジタルフォレンジックといった分野において、インターポールをはじめとする国内外の法執行機関に対し、教育および技術サービスを提供してきました。

Cybercrime Atlasには2025年末より参加し、Cybercrime Atlas investigation group の一員として、オペレーション・レッドカード2.0に関連する情報収集に貢献しました。

現代のサイバー犯罪は高度に分業化・組織化されており、単独の組織や国だけで全容を把握することは困難です。

当社は、長年培ってきたオフェンシブセキュリティ技術・脅威インテリジェンス・デジタルフォレンジックを活かし、Cybercrime Atlasへ貢献してまいります。

サイバーディフェンス研究所は、巧妙化、悪質化、そしてグローバル化するサイバー犯罪に対処するため世界各国の法執行機関や民間企業と協力し、今後もサイバー空間のセキュリティ向上に貢献できるよう努力し続けます。