サイバーディフェンス研究所は、ASEAN地域でサイバー犯罪に利用された9,000台にもおよぶC2サーバ（マルウェア司令サーバ）と、政府系ポータルサイトを含む数百の侵害されたWebサイトの特定に貢献しました。

特定されたC2サーバは、金融機関をターゲットとした攻撃、ランサムウェア、DDoS、スパムなど様々な犯罪に利用されており、侵害された270のWebサイトには、脆弱性を突いてマルウェアが設置されていました。

また、この活動により、複数のフィッシングサイトの運営者およびダークネット経由でフィッシングキットの販売を行っていた容疑者が特定され、その他の容疑者についても捜査は継続されています。

なお、この活動には、サイバーディフェンス研究所、トレンドマイクロ、カスペルスキー、ブーズ・アレン・ハミルトン、ブリティッシュ・テレコム、フォーティネット、パロアルトネットワークスの7つの民間企業が参画しています。

インターポールによる発表は以下URLをご参照ください。

https://www.interpol.int/News-and-media/News/2017/N2017-051（英文）

サイバーディフェンス研究所は、巧妙化、悪質化、そしてグローバル化するサイバー犯罪に対処するため世界各国の法執行機関や民間企業と協力し、今後もサイバー空間のセキュリティ向上に貢献できるよう努力し続けます。